事業内容の説明

プログラムの目的

第４次産業革命やSociety5.0が提唱され、デジタル化が進展する中、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全世界的にデジタル化が加速している。あらゆる産業において、競争力維持・強化や生産性の向上などを、デジタル技術を使って進めていくことが必須となっている。

　岡山県は、繊維・衣料などの製造業が地場産業であるが、中小企業が9割を超える地域でDXへの対応の遅れが課題となっている。「岡山県ＤＸ推進に関する企業の意識調査」（帝国データバンク）（令和3年12月16日～令和4年1月5日調査）によると岡山県に本店を置く企業のＤＸの取組みは、既に取り組んでいる企業が12．3％で、取り組んでいない企業が87.7％という状態である。ＤＸに取り組むうえでの課題は、「対応できる人材がいない」（58.4％）、「必要なスキルやノウハウがない」（52.6％）と人材やスキルに大きな課題があると回答している。

　一方で岡山県の有効求人倍率は、令和4年1月～4月で平均1.3倍である。コロナ禍による影響から、徐々に通常時の活動に戻りつつあり、企業の求人も増加傾向であるが、DX分野等の専門人材については、求職者のスキル不足や雇用する企業側のDX分野の人材について、「どのようなスキルを持った人材を採用すべきか不明である」ことなどから、採用に結び付いていないのが現状である。

　本事業では、岡山県の行政や企業団体・企業と連携して、岡山県のDX推進に必要な人材のスキルや能力を明らかにし、DX分野の人材教育プログラムを開発する。開発する教育プログラムを用いて、岡山県の企業の「対応できる人材がいない」「必要なスキルやノウハウがない」等のDX分野における課題に対応できる人材を育成するとともに必要なスキルや能力をiコンピテンシ・ディクショナリを用いて可視化し、就職活動や企業の採用活動を支援する。

プログラムが想定している対象者

　衣料品販売員を対象に、インターネット技術を活用して商品販売をするオンライン接客技術を有する販売員に育成する。また、オンラインのデータ分析技術やデジタル・マーケティング知識を付加し、ECサイト運営者を育成する。

プログラムの概要

企業・業界団体と連携し、100時間でDX分野リテラシーを有する人材を養成する。
一般社団法人iCD協会と連携し、iコンピテンシ・ディクショナリを用いてスキルを可視化し、
企業の求人とマッチングを図るとともに、求職者が自信をもって就職活動ができる教育プログラムを開発・実施する。
行政・企業・企業団体との連携により、確実な就職支援を実施する。
主な科目
デジタル情報を取り扱うための基本知識・技術
DX分野の基本知識
データ活用の基礎から応用
IT活用スキル（AIの基本、IoTの基本、データサイエンス）
ヒューマンスキル（遠隔コミュニケーションスキル含む）

令和2年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」との違い

令和2年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の実績は無

既存の同分野プログラムとの違い

「既存の同分野プログラム」は無い

事業の概念図

本事業は、岡山県の企業のDXを推進するための非正規雇用労働者・失業者を対象として、DX分野のリテラシー教育プログラムを開発する。教育プログラムを用いて講座（100時間）を実施、人材を育成する。受講者のiコンピテンシ・ディクショナリを用いた能力の可視化により就職を支援する。
岡山県労働局・ハローワークと連携し、講座受講者の募集、求人の紹介、就職指導・キャリア指導等を通して、就職支援を行う。
企業、企業団体と連携して人材ニーズを把握するとともに、企業説明会、職場見学・インターンシップを通して職業意識を醸成し、受講者と採用企業のマッチングを行い、就職活動・企業の採用活動を支援する。　
e-learningプラットフォーム・YouTube・本校Webサイト、企業団体等を通して、一部受講やプログラムの普及・活用を促進する。
次年度以降も継続的に本事業のリカレント教育を実施するため、実施体制を検討し、構築・整備する。

プログラム実施体制イメージ

実施委員会・・・・・・・・事業統括、事業方針策定、事業進捗管理、分科会進捗管理、予算執行管理、連携体制整備、人材ニーズ把握、課題の検討、
　　　　　　　　　　　　　課題の対応、事業成果検証、成果の活用・普及
教育プログラム開発分科会・開発方針検討・提案、開発仕様の検討、教育プログラム開発、実証講座内容調整、VOD配信プラットフォーム検討～決定
講座実施・就職支援分科会・実証講座概要検討、実証講座概要提案・決定、実施方法検討、実証講座効果計測、講座運営、質問対応、
　　　　　　　　　　　　　就職指導・キャリア指導、労働局・ハリーワーク連携、企業・企業団体連携、企業説明会企画
本校・・・・・・・・・・・事業統括、プログラム開発、講座実施、就職支援、成果の活用
協力専門学校・・・・・・・開発協力、講座実施協力、一部受講促進、成果の活用
有識者（大学教授等）・・・教育プログラム評価検証、講座評価検証、事業成果の評価と検証、継続体制整備支援、助言・協力
労働局・ハローワーク・・・キャリア指導支援、求人情報提供、企業説明会等イベント協力と開催、受講者募集支援、採用ニーズ情報提供
企業・・・・・・・・・・・人材ニーズ情報提供、職場見学実施、インターンシップ実施、講座実施協力、受講者採用、社員への一部受講促進
企業団体・・・・・・・・・産業界の認罪ニーズ情報提供、職場見学協力、インターンシップ協力、講座実施協力、一部受講促進
iCD協会・・・・・・・・・開発支援、講座実施支援、学習成果の可視化、講座講師
全国専門学校情報教育協会・他地域への展開、開発支援、講座実施支援

人材ニーズの把握
・岡山県労働局・ハローワークの求人状況等の統計データを共有する
・企業団体からは、会員企業の人材ニーズについて情報集約祖共有する
プログラムの開発実施
・教育プログラム開発分科会にて人材ニーズ等を考慮し、プログラムを案を取りまとめ、実施委員会にて確定する
・開発する教育プログラムをもとに講座実施・就職支援分科会にて受講生募集～講座実施運営を行う。
・就職指導、キャリア指導は、労働局・ハローワークと連携して実施する
・職場見学、インターンシップ等は企業団体・企業と連携sて行う。
プログラムの検証
・受講者アンケート、確認テイスト等の結果を分析し、成果を検証する。
・有識者等を中心に企業関係者、企業団体がプログラムの評価を行う。
開発したプログラムの横展開
・企業での部分的な活用促進
・他の地域の専門学校での部分的な活用及びリカレント教育実施支援
・Web上のe-learningプラットフォームに講座の一部を公開、部分受講を促進する。

プログラムの継続的取り組みに向けた学内整備

事業期間終了後のプログラムの継続的な実施に向けては、本校教務課内に設置している社会人教育を統括する「社会人教育センター」（既存）を担当部署とする。現状、センター担当（他業務と兼務）と各学科長６名で構成している。（センター担当、各学科長６名、職業教育・キャリア教育財団認定キャリア・サポーターの認定者7名（全員）、ジョブ・カード作成アドバイザー2名）

令和４年度の検討内容

社会人教育センターについて　専任担当者の配置を検討する
現在教務課内に設置している「社会人教育センター」を再構成し、リカレント教育の推進力強化とハローワーク等との連携強化を検討する
「社会人教育センター」のセンター長は、職業教育・キャリア教育財団認定　キャリア・サポーターの認定者、キャリアコンサルタント合格・登録者等、有資格者とする。（現在の担当者はキャリア・サポーター認定者）

学内で雇用される教員がリカレント教育に関与する場合のインセンティブ措置について
方向性

通常業務内での科目講師等の関与については、手当等は発生しない。
休日、夜間等の対応については、当校規定に従い手当を支給する。
通常業務にリカレント教育を追加する場合、または、通常時間外で行う場合、関与した時間等に応じて、手当の支給を検討する。
講座担当、クラス担任、教育企画・設計等でリカレント教育に関与した場合、その関与の度合い、成果により、給与・賞与への反映を検討する。
教職員評価の項目に「リカレント教育貢献」項目を追加し、関与の度合いや成果により、評価上の優遇措置と給与・賞与への反映を検討する。

総授業時間数・期間

100時間　2か月（1週間あたりのコマ数の目安：8～10コマ）（1コマ＝90分）
※職業訓練受講給付金の対象プログラムとしない

想定する受講者数、受講者の募集方法

想定する受講者数・・・非正規労働者・・２４名　　失業者・・・１６名
失業者・・・・・・・・ハローワークからの紹介、HPへの告知、SNSを活用した講座紹介
非正規労働者・・・・・企業団体から会員企業へ紹介、HPへの告知、SNSを活用した講座紹介
Web上のe-learningプラットフォームへ講座を部分的に公開し、一部受講者に講座受講を紹介する

プログラムで習得できる能力と就職・転職先等出口の可視化

習得できる能力
以下項目について、ＩＴＳＳレベル１相当（ITパスポート資格合格相当）を達成レベルとする。
〇レベル定義

ITSSレベル1　　上位者の指示の下、あるいは既存の作業標準やガイダンスに従い、チームメンバーとして、
担当作業の実施責任を持つ。要求された作業のいずれかの局面に１回以上（複雑性、及びサイズを問わず）
参画し、指導を受けて実施した経験を有する。

　　　　　　　　　　－以下の領域に関して、職業人として情報技術に携わる者に最低限必要な基礎知識を保有している
□コンピュータシステムやネットワークに関する基本的な事項
□企業活動や関連業務に関する基本的な事項
□問題分析及び問題解決手法に関する基本的な事項
　　　　　　　　　　　□関連法規、情報セキュリティに関する各種規定に関する基本的な事項
　　　　　　　　　　　□情報システムの開発及び運用に関する基本的な事項

iCD　スキル習熟度判定基準

　　レベル１　　　　1 技術内容を講義などを受講し知っている／知識がある
　　　　　　　　　　2 手法内容を講義などを受講し知っている／どんなものか知っている
　　　　　　　　　　3 関与する業種・業務がどんなものか知っている
　　レベル2　　　　 1 指示があると使える、活用できる／実装経験がある
　　　　　　　　　　2 当該手法で分析できる／メソドロジを指導下で使える
　　　　　　　　　　3 関与する業種・業務のIT領域の課題点を知っている
　　レベル3　　　　 1 機能要件が作成できる／自立してある限定条件で仕事ができる
　　　　　　　　　　2 課題に応じて手法の使い分けができる／現場にて手法を活用し結論を導いた事がある
　　　　　　　　　　3 関与する業種・業務のIT領域の課題点に対し解決策を提案した事がある

プログラムで習得できる能力と就職・転職先等出口の可視化

●デジタル・リテラシー
ITSSレベル１相当の学習内容
　　　■コンピュータシステム
　　　　　ハードウェア
　　　　　ソフトウェアとマルチメディア
　　　　　システム構成
　　　■コンピュータの技術要素
　　　　　データベース
　　　　　ネットワーク
　　　　　情報セキュリティ
　　　■システム開発
　　　　　アルゴリズムとプログラミング
　　　　　システム開発技術
　　　　　マネジメント
　　　■企業活動と情報システム
　　　　　企業と法務
　　　　　経営戦略
　　　　　システム戦略

●デジタル活用基礎（DX分野のリテラシー領域）
　　　■統計学基礎知識
　　　　　数理論理学と論理的推論
　　　　　集合と集合演算、初等関数
　　　　　微分・積分の計算
　　　　　統計データの分析プロセスおよび統計資料の活用
　　　　　度数分布表の作成とヒストグラム
　　　　　組合せの数と順列の数、確率
　　　　　確率変数とChebyshevの不等式、確率分布
　　　　　多次元のGauss分布の特徴・性質
　　　　　同時確率密度関数と周辺確率密度関数
　　　　　大数の法則、中心極限定理　
　　　■データサイエンス　　
　　　　　データマイニング、人工知能
　　　　　ビッグデータ・システム
　　　　　ソフトウェア工学、データ収集・ガバナンス　
　　　■データ分析・解析
　　　　　講義概要と機械学習の基本
　　　　　機械学習（分類問題、回帰問題）
　　　　　決定木、アンサンブル学習による問題解決
　　　　　次元削減による問題解決
　　　　　レコメンデーションの体系的理解
　　　　　クラスタリングによる教師なし学習
　　　　　ニューラルネットワークと深層学習
　　　　　CNNによる画像処理・
　　　■データ活用ツール　　
　　　　　RPA
　　　　　クラウドSPA
　　　　　ノーコードツール
　　　　　デジタルマーケティング
　　　　　Ad-tech

　●DXスキル（DX分野のリテラシー領域）
　　　■AI／IoTの概要とシステムの活用
　　　　　DX（デジタル・トランスフォーメーション）
　　　　　IT新技術とデータの活用
　　　　　 IoTの仕組みと技術
　　　　　AI（機械学習／ディープラーニング）の仕組みと技術
　　　　　クラウドの概要とビッグデータの利用
　　　■論理構成力、創造力
　　　　　具体的な手法
　　　　　アジャイル、デザイン思考、DevOps
　　　■問題解決力、　
　　　　　問題解決と論理的思考（小演習）
　　　　　アイスバーグチャートを使った問題の見える化
　　　　　課題の設定、データ収集と分析準備、データのカテゴリー化
　　　　　因果の特定、解決策を考える
　　　■DXマインド
　　　　　変化への適応、コラボレーション、顧客・ユーザー目線
　　　　　反復的なアプローチ、事実に基づく判断勘
※上記で示す学習内容には重複する部分があるので、本事業で体系的に整理する予定である。

想定される就職・転職先
　・企業のDX推進部署　　　　　　　　　　　　　　　　・Web制作会社
　・DX推進のコンサル企業　　　　　　　　　　　　　　・ＩＴ企業
　・マーケティング、データ分析等の部署

授業科目・担当講師・外部講師の活用

外部講師の活用の観点　　・おおむね5年以上の実務経験があり、現在も実務から離れていないこと
　　　　　　　　　　　　・当該実務を体系立てて理論に落とし込むことができること（シラバス等　教育設計ができる）
　　　　　　　　　　　　・教育（セミナーや研修講師、講座講師等）の経験があること

授業の実施方法

○講座は，受講のし易さや受講者の安全上の観点から、オンライン（オンデマンド配信）を基本とする。
　ディスカッションやグループワークなど双方向的要素のある授業はライブ配信方式で，双方向での遠隔授業を行う。
　知識獲得的要素のみの授業はオンデマンド方式で実施する。
　オンデマンド配信の授業については、項目ごとの確認テストと科目ごとの知識定着を測るテストを実施する

〇演習形式の授業については，前提知識はオンラインにより事前に学習し，高い教育効果が期待できるグループワーク等は、ライブオンラインまたは対面授業（教室）で実施する。ライブ授業、対面授業等日時を指定する場合は、基本的に土日を授業日として実施する

○リモートでの実施されている業務やオンライン業務についての演習・実習等は、実務と同様の環境（オンライン上）で実施する。
　※主にオンラインでの作業や実習、質疑応答などを通して、遠隔でのコミュニケーション力の養成も同時に行う。

〇知識獲得的要素のみの授業は、オンデマンドで実施するため、何度でも視聴可能にして、反復学習の環境を提供し、理解不足等の解消に活用する。

〇週1～2回、60分程度の双方向形式のオンラインによるホームルームを実施し、受講状況の把握、受講生のモチベーション向上、質問や相談の対応をする。
　授業内容の質問については、主にWeb上のコミュニケーションツールを利用して、早い段階での疑問解消に努める。

●オンデマンドでの知識学習と確認テスト結果、オンラインまたは対面での実習・演習、グループワーク実施状況、質疑応答への対応、ホームルームでの受講生の状態等の情報を講座運営に携わる教員、講師、就職相談担当者等で共有し、受講者一人一人に対応したキャリア指導、就職先等のマッチングを行い、就職支援を行う。

受講者の就職支援

▼受講者の就職支援体制
　・ハローワーク等と連携した企業説明会・求人企業紹介、就職相談によるマッチングを実施する。
　・企業団体と連携した求人企業の紹介を行う。
　・企業と連携した職場見学・インターンシップを実施し、就職に結びつける。

　本校の役割
　　受講者全員へのキャリアガイダンスの実施
　　受講者の自己目標設定
　　業界・企業の解説と研究、就職先想定企業・就業条件等の明確化
　　個別のキャリア相談の実施、職場見学・インターンシップ希望の集約
　ハローワークの役割
　　受講者募集とキャリア相談、本校からキャリア相談情報提供・受講者相談と希望にマッチした求人企業紹介
　企業団体
　　会員企業の求人情報提供、企業人材ニーズ情報の提供、会員企業への職場見学・インターンシップ実施対応の依頼　
　企業
　　職場見学受け入れ要件の明確化、職場見学実施
　　インターンシップ要件の明確化、インターンシップ受け入れ

▼キャリアコンサルティングの実施方法
　　受講者全員へのキャリアガイダンスの実施（講座開始時）
　　受講者の自己目標設定を指導と支援を行う。
　　業界・企業の解説と研究を指導・支援する。
　　ハローワークと連携した企業説明会実施する。
　　企業団体と連携した企業説明会実施を実施する。
　　個別キャリア相談の担当者を配置し、個別キャリア相談と支援を行う。※個別対応は主にオンラインで実施する。

社会人の受講しやすい工夫

・オンライン・オンデマンドでの講座配信
・双方向オンライン授業・対面でのスクーリングは主に土日で実施
・週1回程度オンラインによるホームルーム３０分～１時間程度
　※受講の進捗確認、質問や受講上困っていることの相談対応・受講者フォロー等
・学習内容に対する質問はオンラインコミュニケーションツールで対応
　※原則として質問受領後、時間をおかずに対応
・対面：3割　　遠隔：7割
・個別キャリア相談は、受講者希望で実施（予約制）※主にオンラインで実施

新型コロナウイルス感染症予防の観点

検温器・・・・・・・・・・・校舎入り口に検温器を設置、校舎に入る段階で体温を確認
　　　　　　　　　　　　　　※体温が37.5°以上の者は校舎内に立ち入り禁止とする
アルコール消毒スプレー・・・校舎入り口、教室に設置、入退出時に手指の消毒実施
消毒シート・・・・・・・・・机・椅子・パソコン・キーボード、その他備品の消毒用、基本的に使用後に消毒、
　　　　　　　　　　　　　　使用しないときにも1日1回の消毒
パーテーション・・・・・・・講義用に講師演台に設置
マスク着用・・・・・・・・・学内では飲食時以外マスク着用
CO2濃度測定器・・・・・・・定期的にCO2濃度を計測（換気の目安とする）
換気・・・・・・・・・・・・1時間に1回の換気の実施
　　　　　　　　　　　　　　※効率よく換気するためにサーキュレーターを設置
※緊急事態宣言発出時、まん延防止等重点措置実施期間については、１教室あたりの人数を定員の５０％以内（例：30人定員教室であれば15人以内）に抑えて対面授業を実施

受講費用の設定（職業訓練受講給付金対象プログラムは除く）

無料

プログラムの目標設定

・必須指標①：受講者数・・・・・40名
　　　　　　　就職率・・・・・・75％、
　　　　　　　就職・就業率・・・88％
　　　　　　　部分受講者数・・・500名程度
・必須指標②：新規就職・転職者数・・・30名　
　　　　　　　受講生の評価・・・・・・プログラム実施後の肯定的評価9割以上
　　　　　　　企業等の評価・・・・・・プログラム実施後の肯定的評価9割以上

プログラムの他の教育機関・企業等での活用

開発する教育プログラムの活用
●他の教育機関
　・実施委員会参画の専門学校において、社会人リカレント教育のプログラムとして一部科目を講座として実施をする。
　・実施委員会参画の専門学校において、リカレント教育の正規課程プログラムとして一部科目の導入を促進する。
　・実施委員会参画の一般社団法人全国専門学校情報教育協会を通して、協会会員の専門学校にプログラムを紹介、リカレント教育の説明会等により、取り組む学校の募集や教育プログラムの導入・活用の支援を行う。
●企業等での部分的な受講促進
　・実施委員会に参画する企業に講座内容の社員への受講の案内を行い、一部受講を促進する。
　・実施委員会に参画する企業団体の会員企業に講座内容の社員への受講の案内を行い、一部受講を促進する。
　・ハローワーク等を通して、求人企業担当者に広く講座を紹介し、一部受講の促進を図る。
●授業動画掲載
　・Web等のe-learningプラットフォームに授業の一部動画を掲載し、e-learningプラットフォーム会員に受講を促進する。
　・YouTube等の動画掲載プラットフォームに授業の一部動画を掲載し、講座の一部受講を促進する。
※部分受講者の目標　５００名

他の教育機関への普及について
●本事業の成果を取りまとめた成果報告書は、Web上で公開するとともに、関係各所・教育機関等に配布し普及と活用を促進する。
●本事業における教育プログラム・講座内容等をWebサイトで公開し、取り組みを希望する学校及び興味のある学校に情報を提供する。
●リカレント教育　本校の取組みに関する説明会を教育機関を対象として開催し、本教育プログラムの普及を図るとともに、他の教育機関でのリカレント教育講座開設や正規課程への本プログラムの導入を支援する。
●一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力のもと、デジタル化への教員研修やキャリア指導のための研修会を開催し、他の教育機関の社会人教育の体制整備支援を行い、本プログラムの普及を促進する。

プログラムの成果検証

実証講座受講者からは、受講修了時のアンケートと確認テスト・演習課題の達成度により教育プログラムの効果を計測する。

　　受講終了時アンケート・・・5段階のリッカート尺度によるアンケートを実施する。講座の範囲、難易度、学習のしやすさ・難しさ、

　　　　　　　　　　　　　　　講座テキストのわかりやすさ、講座VODの速さや内容、講座講師、講座の運営、就職ガイダンス、

　　　　　　　　　　　　　　　就職指導、キャリア指導等の各項目ごとに結果を分析、講座の成果を検証する。

　　確認テスト・・・・・・・・学習項目ごとの確認テスト結果、科目ごとの確認テスト、ルーブリックによる自己評価等を比較し、

　　　　　　　　　　　　　　　受講者の学習達成度を計測する。

　　　　　　　　　　　　　　　計測結果により個人別の学習評価と受講者全員の評価を総合した学習結果を分析し、

　　　　　　　　　　　　　　　教育プログラムで設定した達成目標と比較し、講座の有用性を確認する。

講座受講者のアンケート結果及び確認テスト・演習課題の結果を教育プログラムの開発に携わった企業・業界団体等と共有し、内容・時間数、受講者の技術の向上の観点から意見を集約する。教育プログラムで設定する教育目標に到達している受講者の割合、講座受講者の仕上がり（技術や知識・能力の習得度合い）等により、企業・業界団体の意見や評価を集約する。
事業に参画する企業・業界団体・有識者に講座の一部を受講いただき、改善や教育の設計（技術レベル・教育レベル・教育内容等）に関する意見を集約し、教育プログラムの効果を検証する。
設定されたプログラムの目標に対する達成度により、プログラムを評価・検証する。

成果報告書の記載項目のイメージ
１.プログラムの概要
　　• プログラム概要、プログラムの対象者、運営体制
　　• 習得できるスキル、能力、能力の可視化
２.プログラムの開発・運用の状況
　　•地域・産業界・受講者のニーズ把握、プログラムへの反映
　　• プログラムの開発
３．事業の実施運営
　　•講座実施概要
　　•社会人が受講しやすい工夫
　　•受講者募集
　　•受講者数、修了者数、就職数、その他実績
４.プログラムの成果と課題
　　• 修了者数
　　• 設定した達成目標に対する結果
　　• 就職率、就職・就業率
　　• 受講生の就職・転職の支援
　　• プログラムの課題と改善点
　　•プログラムの成果

取組の年間計画

令和４年度

●実施委員会　3回、　●教育プログラム開発分科会　4回　　●講座実施・就職支援分科会　4回
●プログラムの開発・・・ニーズ分析、把握→教育プログラム開発（9月）→講座実施　①10月～12月　②12月～1月
●受講者募集　～7月　募集支援・協力先との調整、役割分担の明確化、募集ツール（HP、ポスター、要項、申込書等）作成
　　　　　　　8月～　講座①の受講者募集　　　10月～　講座②の受講者募集
●就職支援　　求人・採用ニーズ情報集約、人材ニーズ情報集約
　　　　　　　講座開始時・・・キャリアガイダンス　　受講時・・・キャリア・就職相談個別対応　
　　　　　　　求人企業の情報紹介、受講者とのマッチング、ハローワーク・企業団体と連携した企業説明会実施　11月・1月　　　
●成果検証　　受講生の状態把握（講座開始～週1回の確認）、科目確認テスト結果の集計・分析、設定目標に対する実績の把握
　　　　　　　企業団体、有識者等に教育プログラムの評価を依頼～結果確認　1月・２月　
●部分受講促進　8月に講座HP開設　10月～Web上のプラットフォームに講座の一部を公開→企業・企業団体、協力専門学校等に
　　　　　　　　受講案内～促進
●成果報告　　成果報告会を実施（2月）　本事業成果を報告書に取りまとめ、Web上での公開と関係各所・教育機関に配布する（2月）

令和5年度　令和6年度　令和7年度

自立自走に向けた計画
●学内体制の整備
　担当部署について現状、教務課内の設置であるが、専任担当等充実を図り、業務を整理・役割を明確化し、リカレント教育の独立部署を設置する　
　担当部署の充実（専任責任者配置等）　→　担当部署の拡充　　　　　　　→　　担当部署の体制確立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　責任者の他、専任担当を配置　　　　独立部署として設置（社会人教育担当配置、外部連携担当配置）
　岡山県労働局・ハローワーク、地域企業団体、企業と連携を継続、強化し、受講生の募集、人材ニーズ情報、求人情報等を共有する体制構築をする
　人材ニーズや採用ニーズを基に教育プログラムの内容を見直し、社会や企業ニーズに合致した内容に更新を継続的に行う。
　本事業の教育プログラムを基に他の業種・職種の講座を展開し、受講者・企業人材ニーズに対応するとともにリカレント教育の拡充を図る。
●他の教育機関における活用促進
　本事業で使用した一部の教材をWeb上に公開し、視聴可能な状態を継続し、活用の促進をする。事業参画専門学校を中心に受講を促進する。
　成果報告会、リカレント教育説明会に参加の専門学校に個別に活用の促進とプログラム導入や体制整備の支援を行う。
　一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力を受けて、説明会や教育プログラム活用・導入に関するセミナーや研修会を継続的に開催する。　
　令和５年度リカレント教育説明会（活用教育機関の募集）→令和６年度リカレント教育説明会（導入事例発表）→令和７年度　リカレント事例紹介
●企業における活用促進
　本事業で使用した一部の教材をWeb上に公開し、視聴可能な状態を継続し、社員教育等への活用の促進をする。
　企業団体の会員企業に講座を案内し、社員教育等への活用の検討を促す。企業での活用を促進するための教育プログラムのカスタマイズに対応する
　企業や企業団体の他の地域にある関連・取引先等に本教育プログラムを紹介し、他の地域の企業での活用を推進する。

これまでのリカレント教育等の実績

本校は、2000年より社会人に対応した学科（2年・3年制）を設置しており、社会人に対応した教育に取り組んできた。2014年からは、社会人のニーズに対応し、短期促成コースである「社会人速成科（１年制）」を新設した。2017年には教育訓練給付金制度対象講座として、厚生労働省の指定を受けている。その他、短期の職業訓練受講給付金制度対象講座2か月～3か月の講座を実施した実績がある。

●「社会人速成科（１年制）」は2014年新設。
　　2017〜2021年（５ヵ年）３年制学科への既卒者等入学者数と割合　２２６名中１８名　割合約８％
　　※教育訓練給付金制度対象講座

●職業訓練受講給付金制度対象講座「保育士科（職場復帰）」以下実施
　・平成30年７月13日〜9月12日
　・令和元年5月24日〜7月23 日

　社会人教育について本校では、聴講生制度（6か月～）、社会人速成科（1年制）を設置している。さらに学びたい方を対象に、1・2年への編入制度及び本科（全日3年制）での学習をする制度を整備している。社会人の学習ニーズとして「短期間で終了できること」「インターネットなどによる授業ができるシステムを整備すること」等を求める方が多数いる。また、本校の社会人速成科（1年制）では、全日制の授業スケジュールで実施をしているが、「夜間、土日、休日等の社会人に配慮した時間帯での授業実施」の希望も多い。

　本プログラムでは、①インターネットを利用した講座コンテンツの配信（オンデマンド）でいつでも授業を視聴できる環境を提供する、②スクーリングの授業、双方向の遠隔授業については、土日を中心に夜間の時間も活用して、講座を実施する、③講座内容に関する質問、就職相談等の個別の対応については、受講者の希望日時に合わせる、等の対応を行い受講しやすい講座環境を提供する。

　講座の内容については、特に社会人は「就職に直結する」「実務で役立つ」等の希望が多いため、産業界のニーズや必要人材を明確にして講座内容を設計するとともに、職場見学・インターンシップを通して企業の採用ニーズとのマッチングを図る。

　社会人教育においては、本人の就職の希望に合わせた講座の提供が重要であり、内容によっては学習モチベーションの低下に繋がりやすいため、本校社会人速成科（1年制）では、本人の希望に合わせた選択制での科目履修を行い、個人に対するオーダーメードのカリキュラムを提供できる体制を整えている。本プログラムの100時間の講座内容は必修科目でありこの内容を個人別にカスタマイズはできないが、聴講制度と連携し、興味をもって学習できる体制を整える予定である。また、週に１～2回程度のホームルームを通した受講状況の確認、個別のフォロー等を通して学習継続のモチベーション向上を行う。さらに、特別授業等で業界で活躍している方に講演をいただくなど、就職へのモチベーションを高める内容を付加する予定である。

　求人企業については、企業団体、ハローワーク等との連携をして取り組むとともに、これまでの卒業生の就職先企業等本校のネットワークを活用した取り組みも積極的に行う予定である。