議事録 – IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業

令和4年度　専修学校による地域産業中核的人材養成事業

議事録

第１回調査委員会

会議名	第１回調査委員会
開催日時	2022年9月15日（木）　15：00～17：00（2h）
場所	オンライン会議
議題等	３．令和４年度　事業概要【事業概要】　１．DX人材の必要能力の特定と可視化をする　　　人材調査とiCDを活用しての可視化を想定しています　２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証　　　本年度はDXリテラシーを中心にプログラムを整備します　３　産業界との連携体制の構築　　　一般社団法人iCD協会をはじめ、ソフトウェア協会、東京都情報産業協会、組込みシステム技術協会等が参加しています。　　　※本事業の成果が会員専門学校をはじめ、多くの専門学校で活用されるよう取り組みます【調査】 DX企業人材ニーズ調査　目的：企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。　　　　　　　対象：情報産業企業、組込みシステム開発企業　アンケート300社程度　ヒアリング　10社程度 ※業界団体を通して協力を要請する　調査項目は後ほど検討をいたします本日は、調査票の事務局案をもとに検討ください【開発】 ●デジタルリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　ITリテラシー、データリテラシー、PCリテラシー、情報セキュリティ、etc ●DXリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　デザイン思考、アジャイル、問題解決力、価値創造力 ※次年度以降、専門領域のDX人材の教育プログラムを開発します【実証】 ●デジタルリテラシー講座　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月　6時間　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月　6時間 ●DXリテラシー講座　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月 10時間 ●DXリテラシー講座　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月10時間 ※対象は情報系専門学校学生を想定しています。審査員から情報系以外の専門学校学生を対象の講座実施の要望がありましたので、次年度には情報系以外の専門学校を対象に実施を予定しています。４．調査事業について本年度は企業のDX人材ニーズの調査を企画しています。対象は、先ほどお知らせいたしました協力業界団体会員企業を想定しています。延べで約1000件程度になります。形式はWebフォームによるアンケートを実施予定と、アンケート回答企業からのヒアリングを行う予定です。対象・形式について、検討した企業を調査することは重要ですが、同時に専門学校を対象にした調査もするべきだと思います。企業のニーズに対応できない課題や現状について、アンケートではなく、対象をピックアップして聞き取り調査をしてはどうか。実際のインタビューは、オンラインでもいいし、調査委員のメンバーで実施してはどうか。本事業での専門学校への聞き取り調査について、実施委員会に提案することとした。　 DXの企業人材ニーズ調査　アンケート調査票について、検討したいくつかの修正・訂正をして、実施委員会にて最終確定をすることとした。調査については、本日検討内容を含め、実施委員会の判断に従うこととします。具体的な実施については、事務局にオペレーションをお願いして、調査委員会では調査結果の状況を確認して方向性を検討することとします。５．その他（事務局より）今後のスケジュール　10月下旬から11月に第2回調査委員会を企画します　第3回は1月上旬、第4回を2月と考えています　近付きましたら、日程の調整をいたします。事務局からの連絡事項謝金・旅費支給について　オンラインでの委員会に於いても委員会出席謝金を支給いたします　支給は銀行振込にて行いますので受取先の口座登録をお願いします　委員会出席謝金支給に当たり以下ご注意ください通信環境により・音声のみの参加の場合でも委員会出席といたします・委員会途中で通信が途絶えた場合、再度接続いただければ委員会参加といたしますが、再接続ができなかった場合は委員会を欠席といたします ※通信はできる限り安定したネットワークをご使用いただ　き、移動中のスマホ・タブレット等でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします旅費については、今回支給はありません支給が必要な段階になりましたら都度悪人致しますが、支給の規程は昨年度と同じです飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します

第１回実施委員会

会議名	第１回実施委員会
開催日時	2022年10月24日（月）　16：00～18：00（2h）
場所	AP品川アネックス
議題等	３．令和４年度　事業概要（事務局から説明）【事業概要】１．DX人材の必要能力の特定と可視化をする　　必要人材調査とiCDを活用しての可視化を想定しています　　iCD協会　木田様に協力いただく予定です２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証　　本年度はDXリテラシーを中心にプログラムを整備します　　VODを想定しています３　産業界との連携体制の構築　　一般社団法人iCD協会をはじめ、ソフトウェア協会、東京都情報産業協会、組込みシステム技術協会等が参加しています。【調査】 DX企業人材ニーズ調査　目的：企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、　　iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。　　　　　　　　対象：情報産業企業、組込みシステム開発企業　　　アンケート300社程度　ヒアリング　10社程度　　　※業界団体を通して協力を要請する　　　　調査項目については、調査委員会より案が提出されています。　　　後ほど検討します【開発】　●デジタルリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　　ITリテラシー、データリテラシー、PCリテラシー、情報セキュリティ、etc 　●DXリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　デザイン思考、アジャイル、問題解決力、価値創造力　　※次年度以降、専門領域のDX人材の教育プログラムを開発します【実証】　●デジタルリテラシー講座　　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月　6時間　　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月　6時間　●DXリテラシー講座　　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月 10時間　　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月10時間　※対象は情報系専門学校学生を想定しています。審査員から情報系以外の専門学校学生を対象の講座実施の要望がありましたので、次年度には情報系以外の専門学校を対象に実施を予定しています。４．検討事項・Webサイト作成について　11月末アップロードで調整、業者は事業計画時と同様で承認・開発について　デジタルリテラシー、DXリテラシーの内容について検討事務局から提出された教育項目で進めることとした。内容が伴うようにプログラム開発委員会・分科会でコントロールする開発関係の委員会日程調整が難しい件について、やむを得ない場合は、実施委員長・事務局と個別で調整して進めることとした。分科会は11月24日に開催予定　　・調査について 9月15日調査委員会で調査項目について検討、（案）として本委員会に提出されている。検討の結果、項目については特に修正なく了承した。調査委員会から提案のあった専門学校への調査については、本事業とは別に協会として取り組むこととした。・実証対面実施の実証講座は学校と個別で調整する。オンライン実施については、開発の進捗と関係するが、公開できるようになった段階で、広く協力校を募集することとした。・成果報告実証に参加した学校に発表してもらう方向で調整することとした。５．その他今後のスケジュール第2回を12月下旬から1月で調整第3回を2月中旬で調整予定 ※事業の進行について、決済・承認等が必要な場合、実施委員会の開催に合わせて検討を行うこととしているが、場合により、担当委員会委員長・実施委員長・事務局の協議により進行することを了承した。事務局からの連絡事項謝金・旅費支給について　オンラインでの委員会に於いても委員会出席謝金を支給いたします　支給は銀行振込にて行いますので受取銀行口座登録をお願いします　オンラインでの委員会出席について以下ご注意ください通信環境により・音声のみの参加の場合でも委員会出席といたします・委員会途中で通信が途絶えた場合、再度接続いただければ委員会参加といたしますが、再接続ができなかった場合は委員会を欠席といたします ※通信はできる限り安定したネットワークをご使用いただ　き、移動中のスマホ・タブレット等でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします旅費について飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します

第１回実証講座委員会

会議名	第１回実証講座委員会
開催日時	2022年11月9日（木）　15：30～17：30（2h）
場所	オンライン
議題等	３．令和４年度　事業概要（事務局から説明）【事業概要】１．DX人材の必要能力の特定と可視化をする　　iCD協会　木田様に協力いただく予定です２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証　　本年度はDXリテラシーを中心にプログラムを整備します３　産業界との連携体制の構築　　一般社団法人iCD協会をはじめ、ソフトウェア協会、東京都情報産業協会、組込みシステム技術協会等が参加しています。【調査】 DX企業人材ニーズ調査　目的：企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。　　　　　　　対象：情報産業企業、組込みシステム開発企業　アンケート300社程度　ヒアリング　10社程度 ※業界団体を通して協力を要請する【開発】 ●デジタルリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　ITリテラシー、データリテラシー、PCリテラシー、情報セキュリティ、etc ●DXリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　　デザイン思考、アジャイル、問題解決力、価値創造力　※次年度以降、専門領域のDX人材の教育プログラムを開発【実証】　●デジタルリテラシー講座　　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月　6時間　　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月　6時間 ●DXリテラシー講座　　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月 10時間　　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月10時間 ※対象は情報系専門学校学生を想定しています。審査員から情報系以外の専門学校学生を対象の講座実施の要望がありましたので、次年度には情報系以外の専門学校を対象に実施を予定しています４．実証についてすでに計画上、実施を予定していた時期となってしまっておりますが、現在、教材の作成中で実証講座実施が難しい状態です。実施時期は12月中下旬から1月になると考えられます。 10月24日の実施委員会にて、対面での実証講座は、実施協力校と個別での打合せで進めることとなりました。また、VODができ次第、参加協力校を募り、実証を行うこととなりました・対面での実証について、時期としては12月中下旬から1月になると考えられる。・現状検討している学校は3校であるが、すべてで実施は講師のスケジュール、学校の調整で難しいので、場合により内容・時間を絞って行うことも検討する。・デジタルリテラシーの内容については、おそらくどの学校でもすでに学習済みの内容がほとんどなので、実施については次年度にすることも検討すべきである ※実施委員会への提案事項とする講師は、VOD教材を作成しているプログラム開発委員または開発分科会の委員に依頼を予定しているが、時間的に都合を調整できるか懸念されるので、内容を理解している企業・業者等への依頼も検討することとした成果報告は、実証参加校の発表を中心に行うこととなってので、実証を行う協力校への周知を徹底する。受講アンケートの準備担当を確認確認テストは、Webフォームで実施、集計・結果まとめ担当を決定 iCDの計測も行うことになるので、担当を確定した５．その他今後のスケジュール事務局からの連絡事項謝金・旅費支給についてオンラインでの委員会に於いても委員会出席謝金を支給いたします支給は銀行振込にて行いますので受取先の口座登録をお願いします委員会出席謝金支給に当たり以下ご注意ください通信環境により・音声のみの参加の場合でも委員会出席といたします・委員会途中で通信が途絶えた場合、再度接続いただければ委員会参加といたしますが、再接続ができなかった場合は委員会を欠席といたします ※通信はできる限り安定したネットワークをご使用いただ　き、移動中のスマホ・タブレット等でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします旅費については、今回支給はありません支給が必要な段階になりましたら都度悪人致しますが、支給の規程は昨年度と同じです飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します

第１回プログラム開発分科会

会議名	第１回プログラム開発分科会
開催日時	2022年11月24日（木）　10：00～12：00（2h）
場所	オンライン会議
議題等	３．令和４年度　事業概要（事務局から説明）【事業概要】１．DX人材の必要能力の特定と可視化をする　　必要人材調査とiCDを活用しての可視化を想定しています　　iCD協会　木田様に協力いただく予定です２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証　　本年度はDXリテラシーを中心にプログラムを整備します３　産業界との連携体制の構築　　一般社団法人iCD協会をはじめ、ソフトウェア協会、東京都情報産業協会、組込みシステム技術協会等が参加しています。【調査】 DX企業人材ニーズ調査　　目的：企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、　　　　iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。　　　　　　　　対象：情報産業企業、組込みシステム開発企業　　　　　アンケート延べ900社程度　ヒアリング　10社程度　　　　※業界団体を通して協力を要請　　　　　調査項目が決定し、アンケート準備を始めています。【開発】 ●デジタルリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　ITリテラシー、データリテラシー、PCリテラシー、情報セキュリティ、etc ●DXリテラシー（分野・学部・学科共通科目）　　デザイン思考、アジャイル、問題解決力、価値創造力 ※次年度以降、専門領域のDX人材の教育プログラムを開発します教育項目の事務局案は実施委員会で承認を得ています本日、内容の詳細について検討いただくとともに、資料収集等役割分担を調整します。【実証】 ●デジタルリテラシー講座　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月　6時間　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月　6時間 ●DXリテラシー講座　①対象：専門学校学生　定員：20名　時期：10月 10時間　②対象：専門学校学生　定員：20名　時期：11月10時間 ※対象は情報系専門学校学生を想定しています。審査員から情報系以外の専門学校学生を対象の講座実施の要望がありましたので、次年度には情報系以外の専門学校を対象に実施を予定しています。 ※作成の状況にもよりますが、VODによる実証も実施の予定です。４．調整事項・デジタルリテラシーについては、計画では24時間程度の内容で考えていましたが、ITパスポートの試験内容に準拠したため、現状50時間の内容となっております。事務局の検討では、情報系の学生を対象とした場合、情報技術の領域は、省く予定でしたが、情報系ではない専門学校を考慮し、体系的に構成しました。・DXリテラシーについては、技術的なことより、デザイン思考、アジャイルなどの手法・考え方と特に重要であるデータ活用・分析を中心に構成しています専門領域の不足はあると思いますが、本年度はリテラシー領域なので、情報系だけでなく、すべての分野の専門学校を対象とした内容として、まとめています。内容的には賛成です導入するとなると、現状のカリキュラムにオンでは学習時間をとるのに苦労すると思われるので、各学校カリキュラムや時間割の再構成が必要になると思います。VOD等の活用で回避するか、学校の選択で部分的に利用できる構成を検証します役割分担デジタルリテラシーの資料取集、とまとめ DXリテラシーの資料取集、とまとめ・デザイン思考・アジャイル含め、経産省のDXリテラシー標準の内容・データ活用と分析　　　　 ※収取して資料、作成したレジュメは、12月10日までに事務局に提出、事務局にて不足等を確認し、再度調整して、最終的に12月20日に資料収集、レジュメをまとめることとした５．その他・今後のスケジュール　令和5年1月に教材資料、VODの最終確認と実証講座の実施状況の確認のため、委員会を実施する。日程は後日事務局で調整する・事務局からの連絡事項謝金・旅費支給について　オンラインでの委員会に於いても委員会出席謝金を支給いたします　支給は銀行振込にて行いますので受取先の口座登録をお願いします　委員会出席謝金支給に当たり以下ご注意ください通信環境により・音声のみの参加の場合でも委員会出席といたします・委員会途中で通信が途絶えた場合、再度接続いただければ委員会参加といたしますが、再接続ができなかった場合は委員会を欠席といたします ※通信はできる限り安定したネットワークをご使用いただ　き、移動中のスマホ・タブレット等でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします旅費については、今回支給はありません支給が必要な段階になりましたら都度悪人致しますが、支給の規程は昨年度と同じです飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します

第2回実施委員会

会議名	第2回実施委員会
開催日時	2023年2月25日（土）　16：00～18：00（2h）
場所	AP品川アネックス
議題等	３．事業進捗状況、予算執行状況の確認【調査】アンケート調査　実施期間：令和4年12月1日～12月20日　対象　　：事業参加業界団体会員　934社（延べ）　　有効回答数：578件　　ヒアリング　3社　10社予定していたが事業期間中での実施が難しく、また、報告書掲載許可等の関係で報告は3社となった、　委託期間終了後もヒアリングの打診・インタビュー等を継続し、次年度事業で報告を行うこととする。調査の結果から、企業におけるDXの解釈や意味合いがさまざまであること、DX成果指標はあるが、具体的な効果が見えていないこと、人材不足の対応として外部調達と自社社員の育成が中心であることが分かった。 DXの取り組み内容として「顧客データの一元管理）」、「書類のデジタル化、ペーパーレス化」、「オンライン会議の導入」が多い詳細は調査報告書を参照のこと　　　調査からデジタイゼーション（IT化）の領域の企業が多く、DXまで進んでいる企業は少ないことが分かった。求める人材としては、デジタルリテラシーを持った人材が最も必要であると考察した。【開発】　　・デジタルリテラシー教材（資料（冊子）、VOD）　　・DXリテラシー教材（資料（冊子）、VOD）　　・各内容に応じた確認テスト　　・DXリテラシーのiCD ※主にデジタイゼーションのiCD 情報系以外の専門学校でも活用できるものとして作成した【実証】デジタルリテラシーの実証講座は、内容がすでに学習済みのものが多いので、次年度実施とした（実施委員長、実証講座委員長、事務局で調整） DXリテラシー実証講座　対面をVODで実施　　DXリテラシー実証講座（対面講座）　　　日　程：令和4年12月22日（木）10:00～16:00 　　　　　　　　 12月23日（金）10:00～16:00 　　　　　対象者：情報処理科　学生（希望者）　　　　　受講者：12名　　DXリテラシー実証講座（e-ラーニング）　　　期　間：令和 4 年 12 月 23 日～令和 5 年 2 月末日まで　　　対象者：専門学校学生（希望者）専門学校教員（希望者）　　　受講者：専門学校学生　68名　　専門学校教員　 8名　　　※事業参加専門学校　4校で実施受講者の満足度は、81.4％、理解できた　86．0％対面・VODとも大きな差はなく高い評価となった VODはYouTubeで限定公開しているので、専門学校での活用を促進することとした４．令和4年度事業成果物についてデジタルリテラシー教材資料 DXリテラシー教材資料調査報告書デジタルリテラシーVOD教材 DXリテラシーVOD教材 2月21日の成果報告会は、専門学校関係者55名が参加、 DXリテラシーのVODへの問い合わせは5件５．次年度の計画について調査　・企業へのヒアリング調査の継続と取りまとめ　　開発　・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ（デジタライゼーション編）　　　　　・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ（デジタルトランスフォーメーション編）　・組込みエンジニアDX教育カリキュラム・組込みエンジニアDX教育教材　・ソフトウェアエンジニアDX教育カリキュラム・ソフトウェアエンジニアDX教育教材　　　　　※情報専門領域のDX人材育成を目指す実証・デジタルリテラシー講座（情報系専門学校入学者対象、情報系以外の専門学校対象）　・DXリテラシー講座（情報系以外の専門学校対象）　　・組込みシステムDX講座　・情報システムDX講座５．その他　　今後のスケジュール　　　令和5年度事業について、委託契約がいつになるか不明ですが、　　　6月には実施委員会を開催して、令和5年度事業をスタートしたいと考えております　　　本年度作成の教材・VODを使用した実証講座は、実施する専門学校のスケジュールで事業開始前でも実施をする予定です。　　次年度事業への参加をお願いするとともに、本事業の成果の活用についてもご検討をお願いいたします事務局より　先ほどもありましたように、3月1日が実績報告書提出期限となっております。本日の旅費支給について、飛行機使用の方は、搭乗券を登場後すぐにお送りください。