事業内容の説明

事業の内容等

(1) 事業の趣旨・目的等について

i)事業の趣旨・目的

あらゆる分野でデジタル化が加速し、競争力向上、価値創造等のため、デジタル技術を利活用して変革を推進するDXが進展する中、日本の情報産業において、DXに対応した人材育成が進んでいないのが課題となっている。

本事業では、産業団体等と連携して、DX人材の必要能力を可視化し、人材養成モデルプログラムを開発する。情報産業では、アジャイルやデザイン思考等の新しい開発手法により、顧客（ユーザー企業）との共創に対応する変革が求められている。必要人材を特定し、能力の可視化により、育成人材を明確にする本事業は、DX人材の養成と供給の円滑化の促進が可能であり、また、中長期のインターンシップが可能となるため、人材の量的な不足を補完することができる重要かつ必要な取組である。

本事業では、IT・組込み技術者を対象として、必要能力を特定し、ＤＸ人材養成モデルプログラムを開発・実証する。開発するプログラムの基礎的な学習内容の一部は、すべての企業のＤＸ人材養成に活用できるものである。DX人材の必要能力の可視化により、ジョブ型雇用や人材ニーズに対応するモデルプログラムの開発・実証を行い、DX人材養成と人材供給の継続的な推進体制を構築する。

II)学習ターゲット、目指すべき人材像

・情報産業・組込み産業において、DXの基本を理解し、アジャイル等の新しい開発手法を活用して、顧客とシステムを共創できるDX人材。
・ユーザー企業のDXをともに推進できるDXシステム技術者。

(2) 当該教育カリキュラム・プログラムが必要な背景について

2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面・非接触があらゆる社会活動において求められている。デジタル技術を利用した社会活動が広く浸透し、価値観が大きく変化した。社会全体でデジタル化が進展する中で、企業はこの変化に適応し、データとデジタル技術を利活用して新たな価値を産み出すことが求められている。

日本ではDXに取組んでいる企業は約56%であるのに対して米国では約79%、「取組んでいない」企業は日本33.9%、米国14.1%である。DX推進のプロセスにおいて、デジタル化（デジタイゼーション）での成果がある程度出ている状態の日本企業は70％超えているが、30％近くはまだ成果が出ていない状態である。（DX白書2021（IPA））

DXの構造では、デジタイゼーション（アナログデータのデジタル化）、デジタライゼーション（業務プロセスのデジタル化・効率化）、デジタルトランスフォーメーション（変革、新たな価値の創造）という段階があるが、日本企業の多くは、デジタイゼーションでの成果は出つつあり、一部がデジタライゼーション（業務プロセスのデジタル化）に取組み始めているが、企業文化や人材不足等からDXの段階への取組みは、十分でない状態である。

DXは、ニーズの不確実性が高く、技術の適用可能性もわからないといった状況下で推進することが多く、企業におけるDXの業務が不明瞭であり、必要人材を特定できない状態である。また、日本企業の多くが、社員のITリテラシー等の把握ができていない状態で、DX推進には、必要人材の能力を特定し、ジョブ型雇用や必要人材の採用、社員育成を行い、自社のDX推進力を上げることが重要である。

本事業では　多くのIT企業が利用しており、業務に必要なタスクとスキルを体系的にまとめ、必要人材を明確化する iコンピテンシ・ディクショナリ（iCD）を用いてDX人材の能力を可視化する。可視化され必要人材の能力を基にして、IT・組込み技術者を対象にDX推進に必要な能力を網羅的に学習するモデルプログラムを開発・実証する。プログラムは、デジタルリテラシー、DXリテラシー、情報・組込みの各エンジニアDX人材養成プログラム、で構成し、基本的なDXの知識・技術から、専門領域で必要とされる知識・技術等と従来の教育カリキュラムを再構成して、DXに対応した人材養成モデルプログラムを構築する。能力を可視化することにより、DX人材に必要なスキルとタスクが明らかになるとともに、企業の必要人材特定に役立てることができる。自社に不足する人材・能力が特定され、人材採用や社員の育成にも活用ができるものである。また、デジタルリテラシー等、開発するプログラムの一部は、すべての産業・企業のDX人材養成にも活用できるものである。

日本の情報産業は、これまで受託開発によりシステム開発を行ってきた。デジタル化の進展により、変化に対応するスピードやシステムの容易な変更が求められるようになり、従来の受託型開発では対応できない案件が増加している。また、ASPやSaasをはじめとするクラウド上のサービスの組合せや活用によるシステム開発等、新たな技術やサービスが出現し、顧客の要求の変化から業界や業務そのものの変革が求められている。デジタル技術を活用して、社会課題の解決や新たな価値・顧客体験の提供を行うデジタル社会の実現に向けて、情報産業は変化することが求められ、従来のウォーターホール型のような開発手法からデザイン思考、アジャイルやDevOps等の新たな開発手法への変革が急務であるが、日本の企業ではほとんど活用されていないのが現状である。また、DXを支えるIT基盤についてもほとんど利活用されておらず、情報産業は変化に対応する開発手法やIT基盤を利活用できる人材が質・量とも不足している状態である

本事業では、業界団体と連携して、ソフトウェアエンジニアと組込システムエンジニアの教育プログラムにDXに対応するための新たな技術や開発手法の習得と、業務の変革推進の基本となるDXリテラシーを付加したモデルプログラムを開発する。iコンピテンシ・ディクショナリを用いて、DX人材に必要なスキル・タスクとレベルを明確化したDX対応の人材スキル・タスクをマッピングして能力モデルを開発する。DX能力モデルを基準としてモデルプログラムを構成し、専門学校の育成する技術者の能力を可視化すると同時に、産業界で求められるDX人材にも適用し、必要能力の可視化を図る。育成人材と必要人材のマッチングが容易になり、不足人材の供給が可能になる取組みである。また、情報産業では、学生が有する能力の可視化が不十分であったため、実務経験を積むインターンシップ実施が難しい状態であったが、能力基準が明確化され、学生が有するスキルやタスクを可視化できるようになると、実施業務を特定したインターンシップの受入れや中長期の実務を経験するインターンシップも可能となり、産学連携による職業教育への活用とともに、DX人材の量的な不足の補完が期待できる。

DX推進では、顧客の状態に応じた対応が必要であるため、技術者はDXの基礎から応用技術・知識・マインドを学習し、様々な段階に対応できる人材が求められる。本事業の目指すモデルプログラムは、情報システム開発、組込みシステム開発の各領域に求められるドメイン技術とデジタルリテラシーを含むDX推進に必要な知識・技術・マインドを網羅的に学習し、DXの開発手法・IT基盤など、技術者として必要な技術・知識を習得する内容で構成される。本取組は、企業のDX推進の各段階に対応した提案や顧客とシステムや新サービスを共創することができる人材の養成モデルプログラムであり、日本のDX推進にとって、重要かつ必要不可欠なものである。

(3) 開発する教育カリキュラム・プログラムの概要

i)名称

情報系・組込み系DXエンジニア養成モデルプログラム

II)内容

○課題を踏まえ、今回開発する教育カリキュラム・プログラムの全体像
これまでの情報系・組込み系エンジニア養成の教育に、デジタルリテラシー、DXリテラシー、DXに必要となる新たな知識・技術を取り入れ再構成し、日本の産業界のDXを推進するIT・組込み技術者を養成するためのモデルプログラムを開発・実証する。また、デジタルリテラシー、DXリテラシーは、他の分野でも活用できる領域・範囲・レベルを想定しているので、ユーザー企業等のDX人材ニーズにも対応することができるプログラムである。さらに、iCDを利用して、DX人材の必要能力を可視化し、人材育成、企業の採用活動に活用できるプログラムである。

●デジタルリテラシー、DXリテラシー科目については、システム技術の概要、コンピュータ処理の基本的は知識とともに、データを利活用する知識・技術を学習する。また、DXリテラシーではデザイン思考やUXデザイン等をもとに新商品やサービスの開発手法を身に付けて、DXを推進する人材養成のモデルプログラムを整備する。
●ソフトウェアエンジニア育成科目については、従来の科目に加え、DXのシステム開発で重要となるアジャイル開発手法やAI・機会学習など最新の技術を使ったシステム開発ができる人材を育成するモデルプログラムを開発する。
●組込みシステムエンジニア育成科目については、従来の組込みシステム開発技術に加え、IoT・データ成型、エッジコンピューティグ、ビッグデータ等の技術を使ったシステム開発のできる組込みDXエンジニア養成のモデルプログラムを開発する。
●企業におけるDXの各段階における必要人材に対応しるため、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーション等、各段階のDX人材iCDを開発し、必要人材の能力の可視化を図る。
科目構成：※本事業で開発する科目
・デジタルリテラシー　24時間の学習
　　教育カリキュラム・教育教材VOD、確認テストを開発する
・DXリテラシー　　60時間の学習
　　教育カリキュラム・教育教材VOD、確認テストを開発する　　　　　　　　　　
・DXソフトウェアエンジニア科目　　120時間の学習
　　教育カリキュラム・教育教材、確認テスト、教員研修プログを開発する　
・DX組込みエンジニア科目　　　　120時間の学習
　　教育カリキュラム・教育教材、確認テスト、教員研修プログを開発する
・教員育成プログラムの開発
　　デジタルリテラシー、DXリテラシーの内容の教員育成プログラムを開発する
※青字部分が本年度開発
最終的には既存科目と新たに開発するDX科目を再構成したモデルプログラムを開発する。

○今回開発する教育カリキュラム・プログラムの新規性
これまで情報システムや組込みシステムの開発は、受託開発が中心で専門学校教育課程は、従来の技術に対応した内容であり、DXに対応した教育課程ではないため、産業界のDX人材不足に対応できていない。本事業では、業界団体と連携して、iCDを用いたDX人材の能力を可視化し、専門学校と企業とが、共通の基準で必要な能力・スキルを明確にしてモデルプログラムを構築する取組みである。産業界と専門学校とでできる限りあいまいな項目を排除し、DX人材の必要能力を共有することは、これまでに無い取組であり、高い効果が期待できる。

(4) 具体的な取組

i)計画の全体像

令和４年度
●調査
　・DX企業人材ニーズ調査
　　企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。　　　　　　　
　　対象：情報産業企業、組込みシステム開発企業　アンケート300社程度　ヒアリング　10社程度
　　　　　　　※業界団体を通して協力を要請するアンケート、ヒアリング、文献調査
●開発
　・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ　（デジタイゼーション編）
　　本年度は、デジタイゼーション編を開発する。次年度にデジタライゼーション編、デジタルトランスフォーメーション編を開発し、日本企業の各段階における必要人材に対応できるものとする。

　・デジタルリテラシー教育カリキュラム　（24時間相当）
　・デジタルリテラシー教育教材　　VODと確認テストを開発する。
　・DXリテラシー教育カリキュラム　（60時間相当）
　・DXリテラシー教育教材　　VODと確認テストを開発する。
●実証講座
　・デジタルリテラシー講座①　　時期：10月　　時間　6時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・デジタルリテラシー講座②　　時期：11月　　時間　6時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・DXリテラシー講座①　　時期：10月　　時間　10時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・DXリテラシー講座②　　時期：11月　　時間　10時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
●委員会
　・実施委員会3回　・調査委員会 4回
　・プログラム開発委員会　4回
　・プログラム開発分科会　4回
　・実証委員会　３回　・評価委員会　2回

令和５年度
●開発
　・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ　（デジタライゼーション編）
　・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ　（デジタルトランスフォーメーション編）
　・組込みエンジニアDX教育カリキュラム　（100時間相当）
　・組込みエンジニアDX教育教材
　・ソフトウェアエンジニアDX教育カリキュラム（100時間相当）
　・ソフトウェアエンジニアDX教育教材

●実証講座
　・デジタルリテラシー講座　　時期：8月　　時間　6時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・DXリテラシー講座　　時期：8月　　時間　10時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・組込みシステムDX講座　　時期：10月　　時間　15時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・情報システムDX講座　　時期：11月　　時間　15時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名

●委員会
　・実施委員会3回
　・プログラム開発委員会　4回
　・プログラム開発分科会　4回
　・実証委員会　３回　
　・評価委員会　2回

令和６年度
●開発
　・IT分野DX人材養成のモデルプログラム
　・iCD見直し、更新　
　・研修プログラム
　・iCDの見方や利用方法
　・デジタルリテラシー
　・DXリテラシー
　・研修教材

●実証講座
　・デジタルリテラシー講座　　時期：8月　　時間　6時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・DXリテラシー講座　　時期：8月　　時間　10時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・組込みシステムDX講座　　時期：9月　　時間　15時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・情報システムDX講座　　時期：10月　　時間　15時間
　　対象：専門学校学生　定員：20名
　・教員DX研修会　　時期：8月　　時間　　12時間
　　対象：専門学校教員　定員：20名

●委員会
　・実施委員会3回　
　・プログラム開発委員会　4回
　・プログラム開発分科会　4回
　・実証委員会　３回
　・評価委員会　2回

これまで情報システムや組込みシステムの開発は、受託開発が中心で専門学校教育課程は、従来の技術に対応した内容であり、DXに対応した教育課程ではないため、産業界のDX人材不足に対応できていない。本事業では、業界団体と連携して、iCDを用いたDX人材の能力を可視化し、専門学校と企業とが、共通の基準で必要な能力・スキルを明確にしてモデルプログラムを構築する取組みである。産業界と専門学校とでできる限りあいまいな項目を排除し、DX人材の必要能力を共有することは、これまでに無い取組であり、高い効果が期待できる。

II)今年度の具体的活動

○実施事項
【調査】
　●DX企業人材ニーズ調査
　　目的：企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。　　　　　　　
　　対象：情報産業企業、組込みシステム開発企業　アンケート300社程度　ヒアリング　10社程度
　　　　　※業界団体を通して協力を要請する　
　　調査手法：アンケート、ヒアリング、文献調査
　　調査項目：DXの取組み状況、デジタイゼーションの効果、デジタライゼーションの効果、デジタルトランスフォーメーションの事例
デジタイゼーションに必要な人材と不足感、デジタライゼーションに必要な人材と不足感、デジタルトランスフォーメーションに必要な
　　　　　　　人材と不足感、DX人材の採用状況、採用時の能力基準、社員のIT技術力と能力基準、ジョブ型雇用の対応状況、iCDの取組み状況
　　分析内容：アナログからIT化、業務プロセスのデジタル化、製品・サービスの創造　各段階における必要人材、能力を明らかにする。
　　　　　　　各段階の人材における不足を明らかにする（養成する人材のターゲットを明らかにする）
　　　　　　　DX人材採用時の必要能力や基準を明らかにする。　　　　　　　
　　成果の活用：モデルプログラム、各科目のカリキュラム、シラバスへ反映する、教育教材の内容に反映する、教員育成研修プログラムに反映する

【開発】
　●DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ（デジタイゼーション編）
　　　IT化を推進する企業に必要な人材の能力・仕事・スキルを可視化するためのiコンピテンシ項目を開発する。
　●デジタルリテラシー教育カリキュラムおよび教材（24時間相当）
　　　知識ベースの学習教材、カリキュラム、VODおよび確認テストを開発する。
　　　　・ITリテラシー　　　　　　　　　　　　（6時間相当）
　　　　・PCリテラシー　　　　　　　　　　　　（6時間相当）
　　　　・インターネットリテラシー　　　　　　（6時間相当）
　　　　・情報リテラシー　　　　　　　　　　　（6時間相当）
●DXリテラシー教育カリキュラムと教材（60時間相当）
　　　講義中心の学習教材、カリキュラム、VODおよび確認テストを開発する。
　　　　・コミュニケーション力（DevOps/遠隔）　　　　　　　　　　（15時間相当）　
　　　　・データ技術・ツール、データの利活用、デジタルマーケティング（15時間相当）
　　　　・DXビジネス、UXデザイン、デザイン思考、アジャイル開発（15時間相当）
　　　　・問題解決力、価値創造力、（15時間相当）
【実証講座】
　●デジタルリテラシー講座①・・・ITリテラシー、インターネットリテラシー
　　デジタルリテラシーのカリキュラム・教材の一部を用いて実施する実証講座
　　対象：専門学校学生　　定員：20名　時期：10月　　時間　6時間
　●デジタルリテラシー講座②・・・PCリテラシー、情報リテラシー
　　デジタルリテラシーのカリキュラム・教材の一部を用いて実施する実証講座
　　対象：専門学校学生　定員：20名　　時期：11月　　時間　6時間
　●DXリテラシー講座①・・
　　コミュニケーション力（DevOps/遠隔）、アジャイル等開発手法　　　　　　　　　　　　
　　DXリテラシーのカリキュラム・教材の一部を用いて実施する実証講座
　　対象：専門学校学生　定員：20名　　時期：10月　　時間　10時間
　●DXリテラシー講座②・・・、データの利活用、問題解決力、価値創造力　
　　 DXリテラシーのカリキュラム・教材の一部を用いて実施する実証講座
　　対象：専門学校学生　定員：20名　　時期：11月　　時間　10時間

【成果の普及】
　●成果物の配布
　●成果報告会の実施
　●成果のホームページでの公開

【委員会】
　・実施委員会　3回開催　25名
　　　事業計画の承認および全体の方向性の確認、事業の進捗状況の確認と予算執行管理。
　・調査委員会　4回開催　5名
　　　DX人材ニーズ調査の調査項目、対象、分析方法等を検討する。
　・プログラム開発委員会　4回開催　13名
　　　iCDの検討と開発、教育カリキュラムの開発仕様・モデル化の関する検討・協議、教材開発仕様に関する検討協議、
　・プログラム開発分科会　4回開催　11名
　　　プログラム開発委員会の指示により、教育カリキュラム、VOD、確認テストの資料収集・作成を担当する
　・実証委員会　3回　8名
　　　実証講座実施校の勧誘と選択、実証講座の実施・運営、受講アンケート、自己評価ルーブリックの作成、記録　　　
　・評価委員会　2回　8名
　　　教育プログラムの検証・評価、実証講座の検証・評価

○事業を推進する上で設置する会議　※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。

会議名①

実施委員会

目的・役割

方針決定、業界団体・企業連携推進、執行管理、各委員会設置と進捗管理、成果の普及

検討の

具体的内容

・事業方針策定　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業進捗管理

・予算執行管理　　　　　　　　　　　　　　　　　・各委員会進捗管理

・能力の可視化の方向性検討　　　　　　　　・成果の活用・普及

・他の委員会との連携　　　　　　　　　　　　　・企業、業界団体との連携

・課題の検討

実施委員会の構成員（委員）

	所属・職名	役割等	都道府県名
１	学校法人吉田学園	統括	北海道
２	学校法人中央情報学園	実証実施協力	埼玉県
３	学校法人片柳学園	実証実施協力	東京都
４	学校法人龍馬学園	プログラム検討・開発	高知県
５	学校法人管原学園	検証・評価	宮城県
６	学校法人第一平田学園	実証協力	岡山県
７	船橋情報ビジネス専門学校	調査	千葉県
８	日本電子専門学校	プログラム検討・開発	東京都
９	学校法人武田学園	検証・評価	岡山県
10	学校法人中央総合学園	プログラム検討・開発	群馬県
11	学校法人栗原学園	検証・評価協力	北海道
12	電子開発学園	調査・実証協力	東京都
13	学校法人秋葉学園	評価協力	千葉県
14	学校法人黒木学園	検証・評価協力	長野県
15	学校法人穴吹学園	プログラム検討・開発	香川県
16	学校法人麻生塾	プログラム検討・開発	福岡県
17	学校法人KBC学園	プログラム検討・開発	沖縄県
18	学校法人石川学園	検証・評価協力	沖縄県
19	株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ	検証・評価	大阪府
20	一般社団法人Rubyビジネス推進協議会理事長	調査協力／プログラム開発	大阪府
21	株式会社インフォテック・サーブ	調査協力／iCD開発／助言／必要人材の情報	東京都
22	一般社団法人iCD協会	調査協力／iCD開発／助言／必要人材の情報	東京都
23	一般社団法人ソフトウェア協会	調査協力／iCD開発／助言／必要人材の情報	東京都
24	株式会社M2ホールディング	プログラム検討・開発支援	東京都
25	株式会社ナレッジコンスタント	調査協力	東京都
26	一般社団法人全国専門学校情報教育協会	実施・運営	東京都

○事業を推進する上で設置する会議　※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。

会議名②

調査委員会

目的・役割

DX人材ニーズ調査

DXリテラシー、DXスキルの明確化

検討の

具体的内容

DX人材ニーズ調査の検討・実施

　アンケート・・・調査項目検討・協議・決定、送付先企業決定、回答促進、

集計結果の分析

　ヒアリング・・・インタビュー項目検討・協議・決定、ヒアリング先企業検討・決定、インタビュー実施、ヒアリング結果確認、報告書掲載内容の確認、ヒアリング先企業への掲載確認

調査結果の分析と報告内容の確認

調査委員会の構成員（委員）

	所属・職名	役割等	都道府県名
１	船橋情報ビジネス専門学校	調査分析	千葉県
２	日本工学院専門学校	アンケート項目作成・調査協力	東京都
３	日本電子専門学校	ヒアリング項目作成・調査協力	東京都
４	合名会社ヘルシーブレイン	インタビュー実施・調査協力	東京都
５	一般社団法人全国専門学校情報教育協会	企業団体連絡担当・アンケート項目作成・インタビュー実施	東京都

○事業を推進する上で設置する会議　※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。

会議名③

プログラム開発委員会

目的・役割

iCD協会と連携、教育プログラム開発方針策定、iCD開発方針策定

DXスキル・タスクと教育プログラム検討

検討の

具体的内容

・開発方針検討・提案　　　　　　　　・開発内容の検討・協議

・DX必要人材のiCDによる能力の可視化（スキルとタスクの明確化）

・DX教育カリキュラム開発方針検討

・教育カリキュラム検証結果確認、改善点の抽出

・教育教材の検証結果の確認、改善点の抽出

・実証講座実施協力・支援

プログラム開発委員会の構成員（委員）

	所属・職名	役割等	都道府県名
１	中央情報大学校	開発統括	群馬県
２	龍馬情報ビジネス＆フード専門学校	開発方針/教育プログラム開発支援	高知県
３	専門学校穴吹コンピュータカレッジ	教育プログラム開発	香川県
４	盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校	教育プログラム開発	岩手県
５	船橋情報ビジネス専門学校	教育プログラム開発	千葉県
６	日本電子専門学校	iCD開発	東京都
７	河原電子ビジネス専門学校	iCD開発支援	愛媛県
８	麻生情報ビジネス専門学校	iCD開発	福岡県
９	専修学校国際電子ビジネス専門学校	iCD開発	沖縄県
10	株式会社インフォテック・サーブ	iCD開発/教育プログラム開発支援	東京都
11	一般社団法人iCD協会	iCD開発/教育プログラム開発支援	東京都
12	一般社団法人ソフトウェア協会	iCD開発/教育プログラム開発支援	東京都
13	一般社団法人東京都情報産業協会	プログラム検討・開発／必要能力の情報提供	東京都
14	一般社団法人組込みシステム技術協会	プログラム検討・開発／必要能力の情報提供	東京都
15	一般社団法人全国専門学校情報教育協会	実施運営/執行管理/企業連携	東京都

○事業を推進する上で設置する会議　※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。

会議名④

プログラム開発分科会

目的・役割

DX人材養成プログラム開発

能力の可視化のための iCD開発

検討の

具体的内容

・開発方針に応じたDX必要人材の教育プログラム開発

DX必要人材・能力の明確化

iCDへの落込みとタスク・・スキル抽出、評価レベルの検討・決定

カリキュラム・コマシラバスの作成

教材用資料及びPPTの資料収集・作成

VOD化に伴うコンテ等の資料収集・作成

プログラム開発分科会の構成員（委員）

	所属・職名	役割等	都道府県名
１	中央情報大学校	分科会統括	群馬県
２	高知情報ビジネス＆フード専門学校	カリキュラム・シラバス開発	高知県
３	盛岡情報ビジネス専門学校	シラバス作成	岩手県
４	専修学校国際電子ビジネス専門学校	iCD開発	沖縄県
５	船橋情報ビジネス専門学校	カリキュラム開発	千葉県
６	専門学校穴吹コンピュータカレッジ	iCD開発	香川県
７	日本工学院専門学校	シラバス作成	東京都
８	早稲田文理専門学校	カリキュラム・シラバス開発支援	東京都
９	麻生情報ビジネス専門学校	iCD開発	福岡県
10	河原電子ビジネス専門学校	iCD開発	愛媛県
11	一般社団法人全国専門学校情報教育協会	開発支援・企業団体連携	東京都

○事業を推進する上で設置する会議　※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。

会議名④

実証講座委員会

目的・役割

実証講座実施

確認テスト実施（達成度の実証）

結果まとめ

検討の

具体的内容

・実証講座実施概要検討（内容・日程・時間・講師・実施専門学校・実施方法）

・実証講座受講アンケート作成

・実証講座実施専門学校の調整

・実証講座運営

・eラーニングプラットフォームの検討

実証講座委員会の構成員（委員）

	所属・職名	役割等	都道府県名
１	学校法人第一平田学園	委員長/実証統括	岡山県
２	専門学校静岡電子情報カレッジ	実証講座実施・運営	静岡県
３	東北電子専門学校	実証講座実施・運営	宮城県
４	日本工学院専門学校	実証講座実施支援	東京都
５	日本電子専門学校	実証講座運営	東京都
６	大阪工業技術専門学校	実証講座実施・運営支援	大阪府
７	株式会社ウチダ人材開発センタ	eラーニングプラットフォーム選択支援	東京都
８	合名会社ヘルシーブレイン	eラーニング実施支援	東京都

○事業を推進する上で設置する会議　※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。

会議名⑤

検証・評価委員会

目的・役割

実証講座結果分析

プログラムの検証

評価基準方法決定

検討の

具体的内容

・本事業の教育プログラム（カリキュラム・教材、他）が育成すべき人材に一致しているかを検討・協議～評価

・実証講座の結果検証と評価

・成果の活用（利用できるのもかどうか）や普及（方法や対象）に関する評価

・評価項目、評価方法、評価手法の検討・協議

・評価者の選定と評価の依頼

検証・評価委員会の構成員（委員）

	所属・職名	役割等	都道府県名
１	一般社団法人全国専門学校情報教育協会	検証・評価統括	東京都
２	専門学校ビーマックス	教育プログラムの検証	岡山県
３	専門学校デジタルアーツ仙台	企業・業界団体の評価	宮城県
４	千葉情報経理専門学校	実証講座の検証と評価	千葉県
５	専門学校東京テクニカルカレッジ	教育プログラムの検証	東京都
６	専門学校カレッジオブキャリア	企業天気絵による検証と評価	長野県
７	北見情報ビジネス専門学校	iCDの検証と評価	北海道

○事業を推進する上で実施する調査　※複数の調査を設置する場合には、適宜追加して記載すること。

調査名	DX企業人材ニーズ調査
調査目的	企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。
調査対象	情報産業企業、組込みシステム開発企業　アンケート300社程度　ヒアリング　10社程度 ※業界団体を通して協力を要請する
調査手法	アンケート、ヒアリング、文献調査
調査項目	DXの取組み状況、デジタイゼーションの効果、デジタライゼーションの効果、デジタルトランスフォーメーションの事例、デジタイゼーションに必要な人材と不足感、デジタライゼーションに必要な人材と不足感、デジタルトランスフォーメーションに必要な人材と不足感、DX人材の採用状況、採用時の能力基準、社員のIT技術力と能力基準、ジョブ型雇用の対応状況、iCDの取組み状況
分析内容（集計項目）	アナログからIT化、業務プロセスのデジタル化、製品・サービスの創造　各段階における必要人材、能力を明らかにする。各段階の人材における不足を明らかにする（養成する人材のターゲットを明らかにする）。　　　　　　DX人材採用時の必要能力や基準を明らかにする。
開発するカリキュラムにどのように反映するか（活用手法）	モデルプログラム、各科目のカリキュラム、シラバスへ反映する、教育教材の内容に反映する、教員育成研修プログラムに反映する

○開発に際して実施する実証講座の概要　

実証講座

の対象者

専門学校学生　

期間

（日数・コマ数）

６時間×１日間×２講座

５時間×２日間×２講座

実施手法

オンラインライブ配信及びオンデマンド配信による講義中心の講座

対面による実習を中心の講座

想定される

受講者数

定員２０名×４実証講座　　延べ８０名

Ⅲ) 開発する教育カリキュラム・プログラムの検証

●実証講座受講者の受講修了時のアンケートと確認テストにより教育プログラムの効果を計測する。
　　受講終了時アンケート・・5段階のリッカート尺度によるアンケートを実施する。講座の範囲、難易度、学習のしやすさ・難しさ、講座テキストのわかりやすさ、（講座VODの速さや内容）、講座講師、の各項目の結果を分析し教育プログラムを検証する。
　　確認テスト・・・・・・・学習項目ごとの確認テスト結果、ルーブリックによる自己評価等を比較し、受講者の学習達成度を計測する。計測結果によりiCDで設定する項目の達成度、個人別の学習評価と受講者全員の評価結果を分析し、教育プログラムで設定した達成目標と比較し、有用性を確認する。
　　　　　　　　　　　　　　　
●講座受講者のアンケート結果及び確認テストの結果およびiCDで可視化した能力の結果を教育プログラムの開発に携わった企業・業界団体等と共有し、内容・時間数、受講者の技術の向上の観点から意見を集約する。教育プログラムで設定する教育目標に到達している受講者の割合、受講者の仕上がり（技術や知識・能力の習得度合い）等により、企業・業界団体による検証・評価を行う。

●iコンピテンシ・ディクショナリを基に開発したDX人材のタスクとスキルに基づき、実証講座受講者の能力をマッピングして、教育プログラムの内容・時間数、領域、範囲を検証する。検証結果をもとに業界団体及び団体の会員企業にインターンシップでの受講者の受け入れや実務講習の実施を依頼し、企業の受講者受け入れの状況により教育プログラムの検証を行う。

●事業に参画する企業・業界団体・有識者に教育プログラムの一部を受講いただき、改善や教育の設計（技術レベル・教育レベル・教育内容等）に関する意見を集約し、教育プログラムの効果を検証する。

●多くの専修学校が本事業の成果を活用し、継続的な取組みを促進するため、本事業で開発する教育プログアムの導入及び運用にかかわるコストを検証する。

●本事業の成果を導入・活用する専門学校の学校数・企業の社数で本事業を検証・評価する。

(5) 事業実施に伴うアウトプット（成果物）

【令和4年度】
●調査報告書
DX人材ニーズ調査、企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、モデルプログラム開発に活用する。
●カリキュラム（冊子）
①DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ（デジタイゼーション編）
IT化を推進する企業に必要な人材の能力・仕事・スキルを可視化するためのiコンピテンシ項目を開発する。
②デジタルリテラシー教育カリキュラム（24時間相当）
ITリテラシー、PCリテラシー、インターネットリテラシー、情報リテラシー等
③DXリテラシー教育カリキュラム（60時間相当）
コミュニケーション力（DevOps/遠隔）、データ技術・ツール、DXビジネス、UXデザイン、アジャイル開発、デザイン思考、問題解決力、価値創造力、データの利活用、デジタルマーケティング　
●デジタルリテラシー教育教材（VOD）と資料（冊子）
知識ベースの学習教材であるので、マイクロラーニングのVODおよび確認テストを開発する。
●DXリテラシー教育教材（VOD）と資料（冊子）
講義中心の学習教材であるので、マイクロラーニングのVODおよび確認テストを開発する。

【令和5年度】
●DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ（デジタライゼーション編）
デジタル技術を活用し、業務プロセスの改善を行う段階の企業に必要な人材の能力・仕事・スキルを可視化するiコンピテンシ項目を開発する。
●DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ（デジタルトランスフォーメーション編）
デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革する段階に企業に必要な人材の能力・仕事・スキルを可視化するiコンピテンシ項目を開発する。
●組込みエンジニアDX教育カリキュラム（100時間相当）
IoTとデータ取得、データ整形、エッジコンピューティング、ビッグデータ、データ解析、クラウドコンピューティング、ネットワーク
●組込みエンジニアDX教育教材
●ソフトウェアエンジニアDX教育カリキュラム（100時間相当）
AI、機械学習、ディープラーニング、アジャイル型のシステム開発、データ連携、情報セキュリティ
●ソフトウェアエンジニアDX教育教材

【令和6年度】
●IT分野DX人材養成のモデルプログラム
・モデルカリキュラム（令和４年度～からの教育カリキュラムを再構成して、体系的にまとめ不足部分を追加する）
●教員育成教育プログラム
　　・研修プログラム（iCDの見方や利用方法、DXリテラシー等）
　　・研修教材

(6) 事業実施によって達成する成果及び測定指標

KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
実証講座受講者からの評価 ※肯定的な意見の率	目標値	％	―	80	80	80
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）受講者の満足度やわかりやすさなどは、学習するモチベーションにかかわる重要な事項であるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
想定する教育目標の達成率	目標値	％	―	80	80	80
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）教育目標の達成による絶対的評価が、プログラムの評価として適切であるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
企業からの評価 ※肯定的な意見の率	目標値	％	―	80	80	80
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）企業の評価は専門学校教育において重要な指標であるため
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
モデルプログラムの導入専門学校数	目標値	校	―	3	5	10
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）本事業の成果として、開発したモデルプログラムの普及・活用が重要であるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
モデルプログラムの一部受講者数	目標値	人	―	100	200	300
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）本事業で開発するプログラムの一部はVODで公開するため、その利用状況が普及・活用の指標となるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
iCDを利用する企業数	目標値	社	―	5	10	20
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）能力の可視化の課題を抱える企業が利用することが、本事業の成果と考えるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
iCDを利用する学校数	目標値	校	―	5	8	15
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）企業のDX人材に求める能力と専門学校が育成する人材の能力を可視化し、マッチングすることが重要であるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
開発するカリキュラム数	目標値	個	―	2	2	1
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）本事業の活動指標として適切であるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
開発する教材数	目標値	個	―	8	8	2
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）本事業の活動指標として適切であるから
KPI（成果測定指標）		単位	事　業開始前	令　和 4年度	令　和 5年度	令　和 6年度
開発する教員研修プログラム数	目標値	個	―	―	―	4
	実績値
	達成度	％
（上記KPIを採用した理由）本事業の活動指標として適切であるから

※「単位」欄にはKPIとして設定した指標に関する測定単位（「個」、「人」、「％」など）

※「達成度」欄については、当該年度の目標値に対する実績値の割合を算出して記載すること。

(7) 本事業終了後※の成果の活用方針・手法

●成果の活用
　・本事業で開発した教育カリキュラム・プログラムは、当会会員専門学校の特別授業や正規課程のプログラムとして活用を促進する。
　・研修会や説明会等の啓発活動を通して、本事業の調査結果・開発した教育カリキュラム・プログラムについて、これからの教育への必要性を解説し、専門学校教育への導入を促進する。
　・事業の実証結果や導入・実施した専門学校の事例等を紹介し、活用を促進する。
　　※本会の会員専門学校は、68校　内IT系54校　を主な対象として活用を推進する。
　・iCDをすでに活用している企業に本事業で整備するDX人材のiCD活用を促進するとともに、DX人材養成モデルプログラムを社員研修として導入を推進する。
　　※ iCD活用企業認証　1236社を主な対象として活用を促進する。

●横展開
　・本事業で開発した教育カリキュラム・プログラムのIT分野以外に活用できる領域・範囲を非IＴ分野の専門学校に紹介し、導入・活用を推進する。　
　・非IＴ系専門学校の教育カリキュラム・プログラムの導入について、教員研修会等を通して教員育成を支援するとともに、e-learningコンテンツ等を活用し、導入を促進する。　
　・Web上のe-learningプラットフォームを利用して、VODコンテンツを公開し、本事業で開発したプロゴラムの利用を促進する。
　※本会の会員　非IT系専門学校14校を主な対象として、活用を推進する。また、会員IT系専門学校の連鎖校・姉妹校等にも展開する。

●フォローアップ体制・方法
　・本事業成果等の普及・活用促進について担当する委員会を本会に設置し、事業の終了後も活動を継続的に実施する体制を整備する。
　・iCD協会等業界団体等と連携し、専門学校に企業人材ニーズ、採用に関する情報を提供するとともに、企業からの講師派遣等の枠組みを整備し、教育カリキュラム・プログラムの導入・活用を支援する。
　・当会の主催する研修会において、本事業教育プログラム・カリキュ　ラムに対応した教育の育成を行い、活用を支援する。